こんにちは、原田謙介@岡山です。

今日、3月8日は国際女性デー。
1977年に制定されて40年以上が立ちました。
制定に向けた様々な女性の運動は100年以上の歴史があるそうです。

1909年、米国では労働運動と女性参政権運動が高まっていた。ロシアからの難民で、労働組合を組織し、ジャーナリストでもあったアメリカ社会党女性委員会のテレサ・マルキールは、こうした運動において女性がより積極的な役割を担えるようにしたいと願い、2月の最終日曜日を「全米女性デー」と定めると宣言した。同年2月23日にはニューヨークの社会主義者約2000人がマンハッタンに集結し、女性の平等と参政権を求める会合に参加した。

国際女性デー、ルーツは思った以上に過激だった (ナショナルジオグラフィック)

日本でも戦後、女性の参政権が認められ男女普通選挙になりました。
余談ですが、私の祖母はちょうどそのときに20歳だったそうで、「一番良い着物着て投票に行ったのよ」と教えてくれたことがあります。

そんななか、日本は政治分野の男女平等に関して、世界144位。
毎年、世界経済フォーラムが発表している調査の結果です。
政治経済に限らない全体では121位。
いずれにせよ、良い結果とは言えません。

参考→2019年「ジェンダー・ギャップ指数」日本が110位から121位へ(153カ国中)

社会全体の設計に関わる政治。その大きな意思決定や課題設定の場にもっと女性が入っていく必要を感じます。
そして、同時にどの場所においても、ごく普通の意思決定にこそ、女性がいたほうがいいと思います。
なぜなら、社会の半分は女性で成り立っているからです。


今、新型コロナウイルス対策で一斉休校が全国的に行われています。
一斉休校に関しての政治家の発言やメデイアの議論などにおいて、
「”母親”の負担減のために」「仕事を休まざるを得ない”お母さん”が」
といった、言い回しを時々聞いて「やれやれ・・・」と思います。

社会全体で見ると共働き世帯は専業主婦世帯の倍を超えています。
男性が働き、女性が家庭にいるという時代はとっくに過去のものになっています。共働きじゃないとやっていけないという理由もあれば、働き続けたいとうい理由もあるでしょう。
確実に言えるのは、社会の中では男女の役割の違いが減ってきているということ。しかし、同時に男女の立場の違いはあるんです。(生物学的な面などで)

女性の参画や”活躍”を求めつつ、様々な意思決定の場に女性の力や意見を取り入れないような状況は変えていく必要があります。

社会においても、共働き世帯は専業主婦世帯の倍以上

自分自身の属する組織や、何かの企画の際にジェンダーギャップが生じていることもあります。
身の回りから変えていくということも意識していきたいです。

余談ですが、このテーマに係る取り組みとして、前職のNPO時代に「子育てと政治をつないだら」という企画を行ってきました。
当時の記事はこちら
子育てと政治をつないだら。ベビーカーデモと無関心の間(原田謙介) – Y!ニュース h

男女問わず子育て世代の声をもっと政治に届ける必要があると思っています。
次世代を育てることに後ろ向きな社会の将来が明るいはずがないから。

 引き続きがんばります。

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