こんにちは、原田ケンスケ@岡山です 。
一斉休校要請以降、朝の街頭演説で、学生の皆さんの姿が見えなくて少しさみしかったんです。
でも、今週は小学校の卒業式だったり、投稿日だったりで学生の姿見れて嬉しかったです。

そんな中、もうどうしても街宣でも「新型コロナウイルス」関連の話ばかりになってしまいます。
岡山県は幸いにも感染者は確認されていない。様々な予防措置などをされているすべての皆さんに感謝です。
同時に、自粛によって経済活動のダメージが大きいのはおそらく他県と同様。
3月末から4月頭の花見の中止によって、テキ屋業界の人は本当に厳しいとの話を聞いた。
イベントや音楽業界の方々と話したときも、本当に大変だと。
もちろん、その他の業種でもそう。

そんななか、気になるのは与野党超えて急に話題に出ている「消費税減税」についての話。

消費税減税、各党に温度差 自・立慎重、国・共は前向き―新型コロナ

自分としては、この議論はピントがずれているのではないかと思えます。
いま、コロナに関して政治が最優先で行うべきは、予想もしなかった所得・売上の落ち込みを支えること。
打ち上げの減った企業への支援。
収入の減った働く人への支援。
子供の面倒を見るために、仕事を休まざるを得ない人への支援。
新卒の人の内定取り消しが起きないための支援。
フリーランスだろうが雇用されている人だろうが同様の補償がある支援。
などなどの取り組みを、いち早くする必要があるんではないでしょうか!?

去年の選挙の際にも、強く訴えていたのですが、今なんと
 「30、40代『貯金ゼロ』が23%」
が日本の現役世代の状況。
収入が減るということが、生活の厳しさに直結します。
だからこそ、国会の議論の中では、すぐに行うべき所得保障に関しての議論をもっとしてほしいんです。
補償の額や、給付の方法や、対象の選定などについて。
でも、消費税減税云々の話ばかり。

そもそも、色々なものの自粛でお金を使うタイミングがない中で、消費税減税されても関係ないでしょう。
そもそも、収入が激減している中で、消費税減税されても、消費を増やさないでしょう。
そもそも、年金が主な収入で、感染を避けるために出歩くことを自粛している方は消費税減税されても使う機会ないでしょう。

ぜひとも、困っている方に対して、すぐに支援をできる政策を議論してほしいです。
昨年の参議位選挙に立候補したときから、 普通の人ほど負担が大きな消費税増税の前に、所得税や法人税や金融取引課税の強化はするべきだと主張してきました。
しかし、新型コロナに関連した景気の冷え込みへの対策として消費税減税は良策とは思えません。

みなさんはどう思われますか??
明日は、東京から帰省中の大学生の仲間と一緒に、総社市の方に行きます!
引き続きがんばります。

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